2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○高野光二郎君 企業別にじゃなくて業種別と言ったのは、企業別、確かにやりたい、支援をしたい、しかし、それはやっぱり県とか市町村と連携をして、県とか市町村にもやっていただかなければならない。
○高野光二郎君 企業別にじゃなくて業種別と言ったのは、企業別、確かにやりたい、支援をしたい、しかし、それはやっぱり県とか市町村と連携をして、県とか市町村にもやっていただかなければならない。
中小企業がデジタル化への転換により国際競争に生き残るためには、企業別ではなく業種別のデジタル化を推進する必要があると考えますが、今後の取組についてお伺いします。
これについて、私、この委員会でも再三、企業別のガイドライン、それぞれの業界団体で出されているガイドラインについては、新たな知見が出てきたりとかいうことがあれば適切に見直すべきだというふうに主張してきましたけれども、この件について、科学的な根拠を踏まえた上での内容なのであればアップデートは、多くの業界団体にも関わることですので、やるべきだというふうに考えております。
この間、分断が進んできたのは、飲食店だけの、企業別の分断が進んだ。でも一方で、政府の要請に応じて映画館とか百貨店とかあるいは大型店舗とか、いろいろなところもその時短要請に応じた、準ずる対応をしていますよ。もっと言えば、フリーランスの人たちなんか仕事がなくなっている。でも、この人たちにはこの間、一切補償がありませんでした。 だったら、だったら補償をこれからしていただきたい。
日本の経営の三種の神器というのは、終身雇用と年功序列と企業別組合ですけれども、特にこの中の終身雇用を壊した。ここのところは非常に大きいですよね。 アメリカ型の雇用といいますか働き方改革といいますか、それが入ってきて、かつての日本経団連とかの比較的高齢の方は、絶対それはやっちゃいかぬということで、若手のアメリカ帰りの経営者と物すごいバトルがあったんですよ。
現状の企業、組織への内部通報体制の制度の導入状況や、特に企業別、そして、通常国会で改正された体制整備についての内容と施行予定日の方、お願いします。
もう自分からちょっと言っちゃいますけれども、これは、例えば、人数、企業別に言いますと、一位が日本電気、二位が川崎重工、三位は保険会社ですけれども、四位がＩＨＩ、五位は三菱電機、東芝インフラシステムズ、十二人ですね、七位、富士通と三菱重工が十一人。これはどれも、防衛省から、一千億、三千億、数百億、こういう受注を受けている企業なんですね。
日本の正社員の働き方というのは、御承知のように、長期雇用保障、年功賃金、企業別組合、こういうことで象徴されているわけですが、こういう働き方というのは、実は、企業の中で熟練を形成し、あるいは長期的な関係ですので、円満な労使関係を築いてきた、ある意味で非常にメリットも大きかったわけです。
まさに、どうしてそうなったのかということの一つの背景が、繰り返しになりますけれども、企業がどうしても部門別、企業別にカスタマイズを望む、望めば、当然それを供給するベンダーもカスタマイズされたシステムを供給することがサービスの上で評価されるという歴史がございました。
こういったことも考えながら我が国の現状を見ますと、労働組合というものがもちろんございますけれども、欧米の産業別組合とは違って企業別組合が中心であり、その組織率も低い状態でございます。石橋先生も牧山先生も同じ観点から過去の厚生労働委員会でも指摘をされていると思います。
○政府参考人（山越敬一君） 我が国では労働組合の多くが企業別組合でありまして、団体交渉はこの企業別組合が中心になって行われております。 推定組織率でございますけれども、平成二十九年には一七・一％となっております。この推定組織率でございますけれども、産業構造の変化、雇用形態が多様化していること、また働く方の意識の変化などによりまして、長期的には低下傾向にございます。
実は、ここの、きょう配らせていただいたペーパーの中に、五ページ目、図六、高炉製鉄の事業所ごとの生産量当たりの燃料消費量、企業別に色分けということで示させていただきました。これは、現在は省エネ法で情報公開されていないので、この情報はわからなくなってしまったんですけれども、二〇〇六年のときまでは、石炭年鑑というところにデータが開示されていました。
企業別、労働者別に少しデータを御紹介させていただきますと、取り組む前の平成二十三年の状況でございますが、雇用保険、健康保険、厚生保険の三保険加入率が、企業単位では二十三年十月の時点では八四％でございましたが、平成二十九年十月の時点では九七％まで上昇しております。
これによりますと、企業別の割合で見て、当該制度を知らなかったという企業が四〇・二％と、最も多くなっております。こういった制度の認知度が低いことが、この勤務間インターバルの導入が進んでいない大きな理由であるというふうに考えております。
先ほど、各企業別の労働組合、そして労使の取組が日本の産業競争力を生んできたということは申し上げたとおりでございます。 しかし、もう一段高い視点で見たときに、こうした個別企業の最適なことが社会全体に最適かどうかというのはわからないというふうに思っております。むしろ、日本の人材力を高めて日本人の総賃金をふやしていく、一人一人の給料の合計金額を高めていく必要があるというふうに考えております。
というのも、これまでの日本の経営の要諦の一つが、労使関係をしっかりと議論して、そして、企業別労働組合が中心になって、待遇だけではなくて、生産性の向上等も含めてしっかりと議論をして、労使関係をつくっていくということがございました。これがまさに日本の各企業の国際競争力をつけ、産業国家としての日本をつくり上げてきた、私は、これはまがうことのない事実だというふうに思っております。
この一一・二％を企業別にしてみますと、大企業が一六・四％、中小零細は一〇・二％、やはり隔たりがある。ここの部分、どう分析されていますか。
平成二十三年、企業別では二十三年八四％でした。平成二十八年、昨年度でありますが、九六％まで上がってきております。労働者別では、平成二十三年五七％でしたが、平成二十八年七六％まで上昇しております。
○山本（有）国務大臣 先ほどから申し上げておりますとおり、落札価格一億円以上の企業別工事一覧表、そして仙台東土地改良建設事業所で実施した工事一覧表、それを御提出させていただいているところでございます。
○岡本（充）委員 九ページにありますように、主要三機種の国内における企業別シェアは、三社で九割を超えているんですよ。こんな業界ないですよ、こんな三社で九割超えている業界。やはりこれは、農林水産省として適正化に努めていかなきゃいけないと思いますよ。 また、今回の法律で、最終的に農業者の皆さん方が所得向上をしていくためには、一つは、海外でも販路をつくっていくということが必要です。
このような取組の結果、取組を開始する前の二十三年十月とそれから直近の数字であります二十七年十月の数字を比較しますと、企業別で社会保険の加入状況を見ますと、取組前に比べまして一一ポイント増加の九五％の企業が社会保険に加入をしております。また、労働者別に見ましても、二十三年十月に五七％でありましたのが、一五ポイント増加し、二十七年十月では七二％の加入状況でございます。
たまに、企業別あるいは産業別という分析もされているようであります。 これは主に公益財団法人の日本生産性本部などが毎年毎年しっかりと分析しているようでありますので、その分析については恐らく今後もしっかりと根拠として利用されるのであろうというふうには思うわけでございますが、そもそも、分母、分子の関係でいいますと、就労者数が減ると労働生産性が向上するということであります、分母が就労者数でありますので。
例えば、実質ＧＤＰを今申し上げた雇用者数等で割る方式、あるいは名目ＧＤＰを割る方式、それから、これは国全体という場合もありますけれども、企業別、産業別等で見る場合には、企業の付加価値額をその企業の人員で割る、こういった形で算出をしておりますけれども、基本的には、最初に申し上げた、労働者一人当たりが生み出す付加価値、こういうことで労働生産性を捉えているところであります。
そして、この国土交通省の取組が功を奏していると思いますけれども、数字を見ますと、過去三年間、平成二十四年度から平成二十七年度、この三年間で、いわゆる三保険、雇用保険とそれから健康保険また厚生年金と、この三保険全てに加入をしている会社というのは、企業別に見ますと八七％から九五％に上昇して、労働者別でいいますと五七％から七二％と、実績を上げていると言えるかと思います。
他方、事業者数が二社と少ない中でのガス種別の製造量合計データや企業別のガス種ごとのデータは公表しておりません。これは、情報公開法における、公にすることにより、法人の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるものに該当すると考えられるためでございます。
○国務大臣（林幹雄君） 企業別のガス種ごとのデータは、ライバル会社といいますか競業者にとって、自社のフロンガスの製造設備あるいは生産量の調整に用いることが可能になります。それが一点。そしてまた、事業者あるいは供給者にとって、事業者との製品などの価格交渉等において交渉の材料となる情報になります。